岐阜市内で防犯カメラ・防犯ライトの取り付けをご検討の方


 

防犯カメラ・防犯ライトの取付け

先般、世の中で起きる住宅火災事故の中で、1番目がたばこ、2番目に放火、3番目にコンロとなっており、この上位3つで住宅火災事故の約30%を占めている【総務省消防庁データより】 お話の中で3番目のコンロの安全対策のひとつとしてIHクッキングヒーターを提案させていただきました。今回は2番目にある放火対策のひとつとして防犯カメラ・ライトについてお話させていただきます。

 

 

 

 

【防犯カメラの形状】

 

防犯カメラの形状は大きく分けて、2種類『ドーム型』と『ボックス型』があります。ドーム型はデザイン性重視のためカメラであるという存在感が薄い(目立ち難い)ため、不審者への威圧感も薄い。。。が自然な状態で撮影可能。また、ボックス型はサイズが大きい事もあり目につき易い、そのため不審者への「 威圧感 」は◎。完全に撮影していますというアピール型のタイプとなります。

 

 

 

 

 

【設置場所】

 

防犯カメラを屋外に設置する際には、雨風を考慮した防水・防塵タイプの耐久性の高い屋外用のカメラをお選び下さい。ただ、高い性能品はコストが高くなりますので、コストを抑えたい際には屋根下、軒下など雨風を受けにく箇所を確保できるようであれば屋内用のカメラをお選び下さい。屋内・外問わず電源が確保できるか必ず確認をして下さい。※どうしても設置場所に電源、また確認せずにご購入された方は当社までご連絡下さい。

 

 

 

 

 

【接続方法】

 

防犯カメラは基本モニターや録画機器と接続して使用となります。接続方法は有線と無線(Wi-Fiを活用)の2種類があり、カメラ周辺にスペースがあれば有線、なければ無線をお選び下さい。

ここでご注意いただきたいのが無線(ワイヤレス)でもカメラが電池式ではない、あるいは充電が可能でない場合、有線でカメラの電源を確保しなければなりません。ワイヤレスという表記を鵜呑みせず必ず取扱い説明書を事前にご確認いただき電源の確保方法を確認してから購入するようにして下さい。

 

 

 

 

 

【電源について】

 

防犯カメラを稼働させるためには基本、電源が必要となります。電源=有線となるカメラが多数ですがバッテリー式、太陽光で充電できるソーラー式タイプもありますので、設置場所、運用方法など考慮して機種を選定してみて下さい。

 

 

 

 

 

【カメラ・ライト設置例】

 

A:日が落ちると事務所の周辺が真っ暗になるとの事で、スイッチ式の外灯(スポットライト)と防犯カメラを設置。

 

B:民泊でのお客様の安全確認のため設置。玄関先と入口の2箇所。

 

C:夜間時に門の付近及び玄関先を照らす用の大きめのセンサーライト設置。

 

D:夜間時の駐車場管理のため設置。※手前の作業者はカメラの電源部の埋設作業(配管隠蔽)

 

 

 

 

 

【設置費用について】

 

【センサーライト】  10,000円~ 電源の位置、設置場所によって料金が異なります。
【防犯カメラ】 15,000円~ 台数、電源の位置、設置場所等で費用が異なります。

※設置場所の環境で費用が異なってまいりますので、まずはご一報下さい。

 

 

 

 

 

 

 

【補助金について】

 

岐阜市エリア限定◆ 岐阜市の取り組みで みんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクト という補助金制度があります。

 犯罪や交通事故が市民生活に不安を与える中、平穏な暮らしを守るためには、地域の人々が身の回りの安全に気を配り、地域の安全は地域の手で守っていく必要があります。そのため、地域での積極的な安全活動を市が応援し、市民の皆さんとの協働で、ホッとできる安全で安心なまちづくりを進めます。自治会をはじめとする地域の皆さんの積極的な提案をお待ちしています。詳しくは岐阜市ホームページをご確認下さい!

 

1.街角トワイライト整備事業

防犯上の不安が大きい箇所へ、自治会など地域の皆さんが自ら維持管理するLED防犯灯を設置する場合、設置費を補助します。

    ○補助率は、私有地 設置費の 10/10、公有地 設置費の 1/2   

    ○限度額は、私有地 1灯当たり8万円(ポール式の場合は10万円)

        公有地 1灯当たり4万円(ポール式の場合は  5万円)
    ○設置費のみの補助であり、電気代や修繕費等は設置者負担となります。 
    ○過去に当事業で設置された防犯灯(LED灯を除く)を、新たにLE
  D灯に切り替える際には既存防犯灯の撤去費も補助します。(ただし、設置後8年以上経過していること) 

 

2.防犯カメラ設置事業

犯罪が多発する可能性が高いなどの理由で、監視活動を必要とする地域において、自治会や商店街振興組合などの団体が防犯カメラを設置する場合、設置費を補助します。
   ○補助率は、対象事業費の2分の1以内(限度額150万円(防犯カメラ1台あたり25万円まで))
   ○肖像権やプライバシーの保護に配慮した管理運用を行っていただきます。

 

 

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